静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
38 ◯酒井保険年金管理課長 井川診療所の医師確保について、現状、どのような状況になっているのかということでございますけれども、井川診療所で現在、勤務している医師が令和５年３月31日をもって退職することとなったため、昨年の夏頃から民間事業者への医師あっせん依頼等、医師確保に努めてまいりました。
38 ◯酒井保険年金管理課長 井川診療所の医師確保について、現状、どのような状況になっているのかということでございますけれども、井川診療所で現在、勤務している医師が令和５年３月31日をもって退職することとなったため、昨年の夏頃から民間事業者への医師あっせん依頼等、医師確保に努めてまいりました。
この中で、特に医師の時間外労働規制には確実に対応することとあるわけですけども、もちろん医師だけではなくて、今、コロナのこういう時期ですので、病院も非常に気を遣って神経をすり減らしてやられていることが多いと思うんです。大変な状況にあると思います。それだけに、労働環境をしっかり守っていくといいましょうか、向上させていくことは特に必要だと思います。
次に、医師会館を含むメディカルセンターについて、老朽化により移設の要望が医師会よりあると伺っていますが、移設先及び三島市の財政負担の考え方についてお伺いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。
◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） 本市におけます新型コロナウイルスワクチンの接種状況でございますが、ワクチン接種は令和３年５月の高齢者を対象に高齢者施設入所者から始まり、６月から各小学校体育館を会場に、三島モデルによる集団接種を三島市医師会、薬剤師会の協力の下、開始をいたしました。
平成30年の国勢調査の統計で、人口10万人当たりの医師数、静岡県は全国40位。静岡県は全国的に見ても医師の数が少なく、看護職員も同様、令和 2年の国勢調査の統計によると、人口10万人当たりの看護職員、全国40位、さらに中東遠地域、静岡県を 8つのブロックに分けた中で最下位、医療職員、医療従事者自体がとても少ない状況にあります。
記事では、医師会から地域医療への影響など、不安や懸念の声が上がっていると報じられました。その後、先月には、医師会から三島市に対し、同大学進出の全面白紙撤回を求める動きもあったと聞いています。 これまで導入する医療機能については、私も含め数多くの議員が、再三にわたり一般質問等で取り上げ、その都度、医師会との相談で詳細を定めていくという市の基本姿勢を確認してきました。
そのため、第 8波と季節性インフルエンザの同時流行に備え、第 7波において特に苦慮した休日の検査体制を確保するため、小笠医師会、小笠袋井薬剤師会と協議を重ね、休日や平日の夜間の一次救急を担う小笠掛川急患診療所における診療と検査体制の準備を進めてきたところでございます。
駅前に高度機能を有する健診センターや外来ができるということで、三島市には大学病院はなかったことから、市民には、専門性の高い高度な診療を受けられる機会が増えることを喜ぶ人もいますが、医師会や地域医療との連携がうまくなされるのか気になるところです。 三島市の医療体制の充実につながるものとして期待できるのでしょうか。
接種の開始時期や接種場所につきましては、保護者からのアンケート結果を踏まえ、医師会と調整後、ホームページ等でお知らせをいたします。 現在、県内の感染者数が増加し始めており、第 8波の懸念もされますので、年末年始の感染拡大や感染者の重症化を避けるため、今後も市民が安全・安心に接種できるよう、体制の整備に努めてまいります。 次に、新たな廃棄物処理施設の整備について申し上げます。
次に、障害児等の保育の受入れ体制と今後の取組についてですが、まず、市立園では、障害児や医療的ケア児の受入れに当たっては、保護者の希望する園に通うことができるよう、医師から配慮すべき点について意見をいただいた上で必要な保育教諭を配置しています。また、医療的ケア児については、訪問看護ステーションから看護師の派遣を受けるなど、受入れ体制を整えています。
公立病院は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、その重要性が改めて認識された一方で、医師不足などにより依然として厳しい経営状況に直面しております。
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
から表彰についてたくさん勉強している方って、そういう御理解ではなくて、広い観点から見ていただくというふうに捉えていただいたほうが今の世の中の実情に合うのではないかなと思いますが、ちなみに自治功労等もありますので、区長会、そして教育面からも文化連絡協議会、そして経済から商工会議所、福祉系、衛生系も含めて、また民生児童委員会協議会、そして市議会、そして社会福祉法人であります富士宮市社会福祉協議会、そして医師会
95 ◯鈴木保健衛生医療課長 地域医療連携推進法人の設立によりまして、県立総合病院から桜ヶ丘病院に医師が派遣されておりまして、桜ヶ丘病院の医師確保につながっておるところでございます。
次に、介護保険特別会計でありますが、介護認定審査会に関わる医師の状況に関する質疑のほか、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業のチームオレンジコーディネーターについて、具体的にどのような取組をしているのかとの質疑に対し、チームオレンジコーディネーターは市の職員であり、認知症の方とその家族、そして認知症サポーター等をマッチングして１つのチームをつくり、その方々が地域で様々な活動をできるように支援
治療の流れは、医療機関に出向き、医師の受診、問診、触診、視診、レントゲン、ＣＴ検査などからゆがみの原因や程度の診断の下、ヘルメット治療が必要と診断された場合、そしてまた、かつ保護者の同意がある場合のみ進められる治療でございます。
議員が御指摘のとおり、まず最初の予防接種委託料につきましては、これは医師会へ委託して行う個別接種についての接種実績に基づく委託料ということでございます。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、三島市医師会で推奨しています予防効果が高いとされる不活化ワクチンは、定期接種外で接種を実施する場合、１回当たり２万円以上と高額で、また、２回接種が必要となることから、仮に接種率２％としましても、患者全体の７割を占めます50歳以上の方を対象に試算をいたしますと、助成する自治体の財政負担は1,000万円を超え、厳しい財政状況下では、その導入には慎重な議論が必要であると考えております
さて、令和３年度の病院事業会計決算は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けたものの、入院患者数、外来患者数は、ともに前年度より増加し、これまでの医師の確保などにより医療体制が安定したことなどから医業収益を伸ばしたこと、また一般会計からの繰入れや新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金等の増加により、収支は前年度より改善し、病院事業全体では4,004万円の純利益を計上いたしました